事業存続確率を上げたいなら策定必須!?BCP対策の基本を知ろう

そもそもBCP対策ってどういうものなの?

BCP対策とは、阪神淡路大震災クラスの災害が起きた際でも、現在のビジネスを存続させることが可能となる非常事態対策マニュアルのことです。日本においては近年に至るまで、大企業の一部のみが策定するに留まっていました。しかし東日本大震災をきっかけに、その重要性が中小企業にも知られるようになり、今や多くの企業が策定するに至っています。BCP対策は今のところ義務づけられておらず、関連する法律や条令などは一切ありません。ですが各地方自治体や関連業界などはBCP対策を積極的に推しており、簡単に作成可能なマニュアルなどが手に入ります。いずれにしても企業がBCP対策をしておいて損をすることは決してありません。もしそれを策定しておらず、災害時に万が一のこと(社員の怪我や納品の遅れ)が起きた場合、訴訟トラブルに見舞われる可能性すらあります。ですから保険代わりとしても、BCP対策をしておくべきだと言えるでしょう。

BCP対策が発動する状況を知ろう

BCP対策は緊急自体において事業存続可能性を高めるためのマニュアルのことですが、それを利用する事態として最もポピュラーなのが大地震などの予期せぬ災害時です。本州以南においては台風被害、東北以北においては雪災なども該当します。BCP対策が従来の避難訓練などと異なるのは、自然災害だけでなく様々なリスクにも備えていることです。たとえば反社会勢力による恫喝リスク、インターネット上での誹謗中傷リスクなども対象となっています。このようにBCP対策は、ありとあらゆるトラブルを想定して練り上げるマニュアルですが、一度作ったら終わりではありません。時勢に合わせ、常に内容を改正していく必要があります。

BCP対策とは、企業が災害やテロなどの緊急事態に陥った際に、被害を最小限に抑え、重要業務が中断しないようにすることです。